個人事業主がお金を借りる方法5選!最適な借入先&知っておくべきポイントも紹介

個人事業主がお金を借りる方法

会社に雇用されず個人事業主として活躍する人は多くいますが、何かと困るのが個人的にお金を借りる際の方法や会社を回すための資金繰りです。

「会社員のように毎月決まった給料がないから消費者金融からお金を借りることはできないのではないか?」「国からお金を借りるのは大変ではないか?」などお金に関する悩みは人それぞれあるでしょう。

もちろん個人事業主がお金を借りる方法はあり、正しい知識を持っていれば今すぐ使用用途自由のお金を借りられますし、資金繰りだって問題ありません。

そこでこの記事では、個人事業主がお金を借りる方法として、消費者金融のビジネスローン、銀行から借り入れする方法、国からお金を借りる方法などを詳しく解説していきまので、是非参考にしてみてください。

目次

個人事業主がお金を借りる最適な方法は消費者金融のビジネスローン!

個人事業主がお金を借りるのに最もおすすめしたい方法として消費者金融のビジネスローンが挙げられます。

消費者金融のイメージとして「個人向け融資」「ビジネスの資金繰りとしては使えない」と思っている方も多いようですが、決してそんなことはありません。

ビジネスローンでしたら会社の資金としても生活費としても利用可能で、もちろん消費者金融のメリットである即日融資にも対応してくれます。

まずは個人事業主がお金を借りる最適な方法であるビジネスローンを提供する4つの大手消費者金融をご紹介し、赤字決算時での借り入れについて解説します。

【個人事業主にも積極的】即日融資可能&生活費利用OKの「アコム」

アコムでは、個人事業主にも積極的に融資を行っており、最大300万円までを年利12.0~18.0%で借りられるビジネスローンを取り扱っています。

ビジネスローンを利用する個人事業主でしたら総量規制の対象外となるため、現在他社から借り入れしていても、年収の1/3までという規制に引っかからずにお金を借りることができます。

さらに申し込みから融資実行までその日のうちに完了し、ビジネス以外の生活費としての利用も認められています。

借り入れは振込にも対応してくれますがローンカードも発行されるため、個人向けカードローンのような感覚で利用可能です。

個人事業主だからと審査で不利になることはなく、毎月安定した収入さえあれば、アコムでしたら積極的にお金を貸してくれます。

限度額1,000万!「アイフル」のビジネスファイナンスは目的に合わせて選べる

アイフルは限度額1,000万円という多額のお金を年利3.1~18.0%で借りられる「アイフルビジネスファイナンス」を取り扱っています。

アイフルビジネスファイナンスは「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」の2種類があり、どちらも個人事業主を対象として貸付してくれます。

事業者向けビジネスローンは契約時に成立した融資金をまとめて貸付され、あとは月々決められた金額を返済していくローンとなります。

また事業者向けカードローンとは、限度額の範囲内でしたら繰り返し借り入れと返済が可能なローンで、個人向けカードローンと同じ形で利用できます。

どちらのアイフルビジネスファイナンスもビジネス用途以外の利用は認められていませんのでご注意ください。

短期的にサクッと借りて完済予定でしたらビジネスローン、長期的に借りて万が一の時に備えておきたいならカードローンがおすすめです。

「プロミス」の自営者ローンは生活費にも利用できる

プロミスの「自営者ローン」は、最大300万円までを年利6.3~17.8%で借りられる個人事業主向けのビジネスローンで、当日中の融資実行も可能です。

さらにビジネス用途に限らず、生活費としての利用も認められていますので、万が一の時には強い味方になってくれること間違いありません。

また自営者ローンは一括での融資ではなく、個人向けカードローンのように専用のローンカードが発行されます。

ローンカードに設定された借入限度額の範囲内でしたら繰り返し借り入れ可能で、提携ATMを使っての返済もできます。

他の消費者金融よりも最大年利が0.2%低いため、少しでも金利負担を軽減してお金を借りたい個人事業主におすすめのビジネスローンです。年利

個人事業者向けローンも完備されているレイクALSA

レイクALSAでは個人向けカードローンの他に、個人事業主向けローン「アルサdeビジネス」も取り扱っており、最大500万円までのお金を借りられます。

アルサdeビジネスは完全にビジネス用途に向けて提供する融資商品ですので、生活費や交遊費、買い物などの用途に使うことはできません。あくまでも事業の中で必要な経費、資金繰り目的のみとなりますのでご注意ください。

またアルサdeビジネスはビジネスローンという枠組みのため、総量規制の対象外です。年収の1/3を超える貸付も可能性ですので、他社借り入れがあっても年収額に左右されません。

生活費としてお金を使いたいのでしたら個人向けカードローンへ申し込みしましょう。レイクALSAでは、個人事業主にも個人向けカードローンを取り扱っています。

赤字決算時の借り入れも消費者金融であれば対応可能

銀行や信用金庫、信販会社などが取り扱うビジネスローンの場合、赤字決算時の借り入れはほぼ認められません。赤字決算ですと貸し倒れのリスクが生じるため、審査で落とされてしまいます。

しかし消費者金融のビジネスローンでしたら赤字決算時の借り入れにも対応してくれます。過去の業績も大切ですが、消費者金融では現状の収益も重要視しており、赤字から回復傾向にある場合には、赤字決算時でも借り入れ可能です。

もちろん100%審査に通過できるとは限りませんが、金融機関や信販会社のビジネスローンよりも圧倒的に現実的です。

赤字決算ですと融資を諦めてしまいがちですが、まずは大手消費者金融へ相談してみてください。きっと親身になって融資を検討してくれるはずです。

個人事業主がお金を借りる方法5選!

個人事業主がお金を借りる方法は主に5種類あります。それぞれの借入限度額、使用用途は下記の通りです。

限度額事業資金個人利用
ビジネスローン(消費者金融)1,000万円OKNG
カードローン(消費者金融)800万円NGOK
個人事業主向けローン(銀行)500万円OKNG
個人事業主向けローン(信用金庫)500万円OKNG
国の貸付制度各制度毎OKOK

同じローンや貸付でも、金融業者や金融機関によって限度額が異なり、また使用用途にも違いがありますのでご注意ください。

上記で総量規制の対象となるのはカードローン(消費者金融)のみで、ビジネスローンや個人事業者向けローンは対象外となり、年収の1/3を超える融資も可能です。

ただし総量規制の対象外となるのは事業資金のみであり、個人利用は認められていません。生活費や買い物などでもお金を使いたい場合には、カードローンをおすすめします。

注意したいのはカードローンで借りたお金を事業資金として使ってはいけないケースもあります。禁止しているのにも関わらず事業資金として使い、それがバレると即座の全額完済を求められたり、信用情報に傷がついてしまう場合もありますので注意が必要です。

個人事業主が銀行から借り入れする方法

個人事業主が銀行から借り入れするために最も重要なのは「安定収入」で、毎月の収入が安定していなければ審査通過は難しくなります。

また申込みは大手よりも地方銀行の個人事業主向けローンがおすすめです。ただし個人事業主向け銀行ローンは事業資金に利用できませんので注意が必要です。

それでも個人事業主が銀行から借り入れできないわけではございませんので、お金に困った時には是非申し込みしてみてください。

ではもう少し詳しく、個人事業主が銀行から借り入れする方法について解説していきますので、参考になれば幸いです。

個人事業主が銀行からお金を借りる条件は安定した収入があること

個人事業主が銀行からお金を借りる条件として最も重要視されるのが安定した収入です。収入があっても安定していなければ、審査落ちの可能性が高まります。

例えば前月に60万円の収入があり、今月は5万円のみ… このような状況は安定収入としては認められず、審査ではかなり不利になりますのでご注意ください。

大切なのは収入額よりも毎月の収入が安定していることです。時々100万円単位で稼ぎ基本は5万円程度よりも、毎月20万円の収入を継続的に得ている人の方が審査では有利になります。

また個人事業主としてどのくらいの期間収入を得ているのかも重要です。開業したばかりではどうしても信頼性に欠け、お金を借りられない可能性があります。

具体的な継続年数は決められていませんが、最低でも1年程度は安定収入が必要だと考えて間違いありません。

大手よりも地方銀行の個人事業主向けローンがおすすめ

みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの大手メガバンクよりも、地方銀行や信用金庫の方が、個人事業主にとってお金を借りやすい傾向にあります。

メガバンクの多くは法人向けのビジネスローンを主に取り扱っており、個人事業主に対しては積極的な融資を行っていません。

しかし地方銀行や信用金庫では、「個人事業主目ローン」とハッキリ明記したローン商品を取り扱っており、地域活性化のために積極的な融資を行っています。

ただし全国どこからでもお金を借りられるわけではありません。地方銀行や信用金庫の営業エリア内に居住、もしくは仕事場を構えている必要がありますのでご注意ください。

消費者金融よりも低金利でお金を借りたい個人事業主の方は、まず最初に地方銀行や信用金庫の窓口に相談してみてください。

個人事業主向け銀行ローンは事業資金に利用できないので注意しよう

個人事業主向け銀行ローンというのは、あくまでも個人使用のみを目的としており、事業資金としての利用はできませんのでご注意ください。

例えば三井住友銀行のカードローンや三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」などの銀行カードローンです。

これら銀行カードローンは、安定収入があれば申し込み可能で、個人事業主も毎月の収入が安定していればお金を借りることができます。

使用用途自由とは書かれていますが、注意書きの中に「事業資金としての利用はできません」「ビジネスの資金繰りとして使えません」などとしっかり明記されています。

万が一ビジネス目的として使ってしまうと利用規約違反となり、銀行からの信用を大きく落とし、その結果、今後の取引に悪影響を及ぼしてしまいますので注意が必要です。

個人事業主向け銀行ローンへ申し込みする際には、必ず利用規約に目を通しておき、わからないことがあれば問い合わせ窓口に相談してみてください。

個人事業主が借り入れする際に知っておくべきポイント

個人事業主が借り入れする際、いくつか知っておきたいポイントがあります。例えば事業年数や収入証明書、事業証明書などです。

他にも固定電話の番号登録をしておくことで個人事業主としての信頼性が高まり、在籍確認にも有利となります。

またもし地方銀行でお金を借りる場合には、調査員が自宅へ訪問してくることもありますので、申し込み前に確認しておきましょう。

ここでは個人事業主が借り入れする際に知っておくべきポイントについてまとめてみましたので、お金を借りる前に一読してみてください。

事業年数が長ければ長いほどお金を借りやすい

通常のカードローンも勤続年数が審査に影響するのと同じで、ビジネスローンも個人事業主の事業年数が重要となります。

事業年数が長ければ長いほど審査通過の可能性が高まり、逆に開業したばかりや数カ月程度ではビジネスローンでお金を借りることが難しくなります。

当然のことですが、個人事業主として事業年数が長ければ、その分貸し倒れのリスクが減るため、積極的に融資を行います。逆に短ければ貸し倒れや延滞リスクもあることから、どうしても不利になります。

事業年数については明確に記載されていませんが、概ね1年を目安にすると良いかもしれません。事実、消費者金融のアコムでは、「業績1年以上の個人事業主」と具体的な事業年数が明記されています。

どれだけ高額な収入があるからと言って、短い事業年数ではビジネスローンでお金を借りられない可能性がありますのでご注意ください。

個人事業主がビジネスローンに申し込む際に必要な収入証明書

個人事業主がビジネスローンに申し込む際には、「本人確認書類」「収入証明書」、及び「事業証明書」の3点が必要です。

本人確認書類として有効なのは自動車運転免許やパスポート、マイナンバーカードなどで、公的に発行されている有効期限内の身分証明書となります。個人で作成した事業用の名刺やIDは認められませんのでご注意ください。

また収入証明書にも注意が必要です。一般的な個人向けのカードローンの場合、給与明細書でもれっきとした収入証明として認められますが、個人事業主となると話は別です。

給与明細書はいくらでも改ざん可能なため、個人事業主が収入証明書として有効なのは確定申告書や青色申告決済書などです。

これら書類はすぐに用意できない場合がありますので、ビジネスローンへ申し込みをする前に準備しておきましょう。

個人事業主がお金を借りる際に信用度を上げたい場合は事業証明書を用意しよう

個人事業主がお金を借りる際、最も重要なのは「事業で確実に収入を得ている」という信用度であり、これを証明するのが事業証明書です。

本当に申し込み者の事業は実在するのか、どのくらいの期間継続しているのかなどを証明するための書類です。

事業証明書は最寄りの役所で発行しており、「この事業者はどこに事務所を構えてどんな事業をしているのか」などが詳しく明記されています。

必ず事業証明書が必要になるわけではありませんが、高額になればほぼ確実に提出を求められます。

ただし事業証明書を発行してもらうためには、事前に個人事業主として届け出を提出しておく必要があります。つまり自称個人事業主では融資が難しくなりますのでご注意ください。

在籍確認のために固定電話の番号を登録しておく

最近では固定電話を持たずに携帯電話だけを連絡手段として持つ人が増えてきていますが、個人事業主がお金を借りるためには、固定電話の番号登録が有利に働きます。

必ずしも固定電話が必要となるわけではありませんが、ビジネスローンの審査には在籍確認が行われます。

本来、在籍確認とは、申し込み者が提出した勤務先で本当に働いているのかを確認するための審査です。本当に働いていることが確認できれば収入を得ている証拠となり、貸付が可能になります。

しかし個人事業主の場合、特定の会社に属しているわけではないため、在籍確認ができません。そのため、固定電話があれば事業を営んでいると判断され、審査に有利となります。

もし携帯電話しか持っていないようでしたら、本当に個人事業主として収入を得ているという事実を真摯に伝える必要があります。

地方銀行でお金を借りる場合は調査員が訪問してくることもある

地域密着型の地方銀行や信用金庫からお金を借りる場合、本当に個人事業主なのか調査員が自宅や職場に訪ねて来る場合があります。

これは申し込み書に書かれている内容が事実なのかを確かめるための調査であり、地方銀行や信用金庫ならではの審査の一貫です。

もちろん突然訪問してくるわけではなく、事前に日にちと時間帯を決めるため、予め様々な書類を用意しておく時間があります。

パソコンの中に入っているデータだけではなく、個人事業主として収入を得ているという書類も準備しておきましょう。

国からお金を借りる個人事業主が知っておくべき公的融資

もし国からお金を借りれるのでしたら、消費者金融や銀行系カードローンよりも圧倒的な低金利での借り入れが可能で大変お得です。

例えば個人事業主でも利用可能な「日本政策金融公庫」、小規模共済に加入していればその貸付制度、また新型コロナウイルスで業績が悪化した場合の融資制度も用意されています。

正直なところ国からの融資は手続きが面倒くさく時間もかかり、また条件も厳しいため、今すぐサクッとお金を借りたい個人事業主にとっては不便に感じるかもしれません。

それでも長い目でみれば低金利という大きなメリットがあるため、もし条件を満たしていれば、是非一度申込みしてみてください。

個人事業主でも利用可能な「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫とは、個人事業主の他、法人に対しても融資を行っている機関であり、消費者金融や銀行よりも圧倒的低い金利でお金を借りることができます。

ただ単に日本政策金融公庫と言いましても、数十種類の融資が用意されており、それぞれ目的や対象者に大きな違いがあります。

個人事業主の場合、基本的には「国民生活事業」の中から選び、「新たに事業をはじめる方」「事業拡大」「M&Aへの取り組み」「環境政策の促進」「事業再建」など、様々な種類があります。

どの融資へ申請したら良いのか適切な判断が難しい場合には、事前に日本政策金融公庫の窓口へ相談してみてください。

全く異なる融資へ申し込みしても審査基準を満たしていない可能性があり、その分時間と労力の無駄が発生します。少しでも時間を無駄にしたいためにも、まずは国民生活事業の事業資金相談ダイヤルへ連絡しましょう。

小規模共済に加入している場合は貸付制度を利用できる

小規模企業共済とは、個人事業主や自営業者など、個人で収益を得ている人を対象として、退職金に代わるお金をもらえる国の機関です。

退職金をもらえる権利は、小規模企業共済に加入し定期的な積み立てが必要で、この積み立て金を利用した貸付制度があります。

個人事業主など、小規模の事業者に対してサポートする形で貸付を行っているため、消費者金融や銀行などよりも低金利でお金を借りることができます。

ただし小規模企業共済からお金を借りるためには、当然加入が絶対条件であり、一定期間積み立て金を支払っていなければいけません。

それでも金利は0.9~1.5%ですので、もし個人事業主でしたらもしものことを考えて、小規模企業共済への加入をおすすめします。

新型コロナウイルスで業績が悪化した個人事業主が利用できる融資制度

2020年初頭から日本でも新型コロナウイルスが猛威を振るい、数え切れないほどの個人事業主や飲食店が莫大な被害を受けました。

その結果収益が大幅にダウンし、失業に追い込まれてしまった個人事業主も数多くいます。しかし新型コロナウイルスで業績が悪化した個人事業主に対しては様々な融資制度が用意されています。

毎月10万円の支援金(返済義務なし)がもらえる「月次支援金」、日本政策金融公庫から低金利で借りられる「コロナウイルス特別貸付」、信用保証協会から保証してもらい金融機関から融資を受けられる「セーフティネット保証」などが挙げられます。

これら支援制度や融資制度を利用するためには様々な条件を満たす必要はありますが、本当に新型コロナウイルスによる影響を受けている場合には、ほぼ確実に利用できます。

消費者金融や銀行から直接お金を借りるのも1つの方法ではありますが、まずは国が管轄する制度へ申請してみてください。

個人事業主がお金を借りる際の注意点

消費者金融や銀行、国の融資制度など、個人事業主でも様々なお金を借りる方法がありますが、実際に借り入れする際にはいくつか注意すべきことがあります。

法人向けローンを利用できない、収入証明書として給与明細の利用はできない、借入限度額は最低限にするなど、事前に頭に入れておきましょう。

もちろん個人事業主だからとお金を借りられないわけではなく、スムーズにお金を借りるために知っておきたい注意点です。

個人事業主は法人向けローンを利用できない

個人事業主は法人登録をしていない「個人」の事業者ですので、残念ながら法人ローンを使ってお金を借りることはできません。

銀行や信用金庫などで取り扱う法人ローンは、あくまでも法人向けに取り扱うローンですので、もし個人事業主が利用したい場合には、事前に法人登録をしましょう。

注意したいのは「法人を含む事業主や自営業者」のように、法人や個人事業主を対象にしたローンの場合、どうしても個人事業主は不利になります。

様々なビジネス形態に対応したローンを選ぶのではなく、もし取り扱いがあるのであれば、「個人事業主専用」「個人事業主向け」と区別化されているローンの中から選ぶようにしてください。

審査に必要な収入証明書に給与明細は利用できない

個人事業主がビジネスローンへ申し込みする際に必要な書類の1つが収入証明書です。本当に収入を得ているのかを証明する書類であり、ほぼ確実に提出を求められます。

正社員や契約社員、アルバイトなどの場合、収入証明書は給与明細書で問題ありませんが、個人事業主では認められません。

給与明細書というのは会社や企業が正式に発行する書類であり、そこに改ざんする余地はありません。ですので、収入証明書として有効になります。

しかし個人事業主の場合、自分で簡単に給与明細書を作成でき、本当に得ている収入よりも金額を大きくすることだって可能です。

つまり給与明細書は改ざん可能な書類となるため、残念ながら個人事業主が審査を受ける際の証拠にはなりません。

収入証明書として有効なのは「確定申告書」「青色申告書」など公的な書類のみです。これら書類は発行に時間がかかる場合がありますので、ビジネスローンへ申し込みする前に準備しておきましょう。

借入希望額は最低限にした方が審査に通りやすい

ビジネスローンは最大500万円や800万円、1,000万円のような高額融資が可能ですが、申し込み時の借入希望額は最低限にした方が審査に通りやすくなります。

例えば事業資金として100万円だけあれば足りるのにも関わらず、万が一に備えて200万円や300万円など多めに希望額を提出すると、その分審査通過が難しくなります。

ビジネスというのは何が起こるかわかりませんので、もしものために借入希望額を高く設定したい気持ちもよくわかりますが、それでは自ら審査の壁を高くしているだけです。今本当に必要な借入希望額のみで申請しましょう。

個人事業主ローンに関するQ&A

最後に個人事業主ローンに関するよくある質問と回答をいくつかまとめてみましたので、参考になれば幸いです。

コロナ関連の融資制度で個人事業主がお金を借りられるものは何がありますか?

新型コロナウイルスの影響で多くの個人事業主が収入減というダメージを受け、中には失業に追い込まれてしまった人も大勢います。

そんな個人事業主を支援してくれるのがコロナ関連の融資制度で、新型コロナウイルス感染症特別貸付、日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の融資制度などが挙げられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、設備資金や運転資金などを目的として最大8,000万円までを低金利で借りることができます。

過去の業績から5%以上収益が下がっている個人事業主やフリーランスを対象にしており、中長期的に業績が回復する見込みのある人に対して融資を行っています。

また金融機関からお金を借りたい場合には、信用保証協会の融資制度を活用しましょう。信用保証協会から保証を受けられ、金融機関から通常のビジネスローンでお金を借りることができます。

どの制度も当初は曖昧な審査のみでお金を借りれていましたが、あまりにも不正融資が横行したため、現在では時間をかけた入念な審査を行っています。

コロナ関連の融資制度を利用する際には、本当にコロナによって業績が悪化していることを証明する書類を全て用意しておきましょう。

個人事業主がお金を借りたい場合どの方法がおすすめですか?

個人事業主がお金を借りたい場合、まずは低金利で借りられる国の融資制度を検討してみてください。様々な条件が揃っている必要がありますが、金融機関では到底不可能な超低でお金を借りることができます。

もし国の融資制度が難しい場合には、地方銀行や信用金庫が取り扱う個人事業主向けのビジネスローンがおすすめです。

ビジネスローンは大手メガバンクでも取り扱っていますが、基本的には法人向けがほとんどのため、個人事業主が申し込みをしても審査通過は難しいです。

地方銀行や信用金庫は、地域密着型の金融機関であり、営業エリア内に拠点を置く個人事業主に対して積極的に融資を行っています。

場合によっては調査員が職場へ訪問しどの程度の事業規模なのか、収入はどのくらいなのかの確認が行われますが、必要書類さえ揃っていれば特に構える必要はありません。

地方銀行や信用金庫でも借りられなかった場合には、消費者金融や銀行系カードローンへの申し込みを検討しましょう。

個人事業主向けローンは何がおすすめですか?

個人事業主向けローンは様々な銀行や消費者金融、信販会社などで取り扱っていますが、おすすめしたいのはアイフルビジネスファイナンスです。

アイフルビジネスファイナンスは、大手消費者金融アイフルが提供する個人事業主向けローン商品で、一括でお金を借りられる「ビジネスローン」と、ローンカードを使って繰り返し使える「カードローン」の2種類から選べます。

どちらも個人事業主向けのローンで、事業拡大や決済時の補填、その他様々な資金繰りとして活用できます。

最大借入額は1,000万円で、金利は3.0~18.0%に設定されます。ちなみにアイフルビジネスファイナンスは総量規制の対象外です。

現在他社からの借入があっても、アイフルビジネスファイナンスでしたら年収気にせずにまとまったお金を借りることができます。収入が安定していれば借入可能ですので、まずは実際に申し込みしてみてください。

個人事業主向けカードローンを教えてください。

個人事業主向けカードローンは様々な消費者金融で取り扱っており、例えばレイクALSAの「アルサdeビジネス」がおすすめです。

アルサdeビジネスは最大500万円までを金利4.5~18.0%で借りられる個人事業主向けカードローンで、最大10年間に渡っての長期返済も可能です。

毎月コツコツと返済していき、業績が上がったら一気に完済!という返済方法もできますので、今多少の赤字決算でも事業立て直しの架け橋となってくれます。

また消費者金融としての強みを活かし、申し込みしたその日のうちにローンカードが発行され、全国の提携ATMでキャッシングが可能です。

どうしても今すぐ資金繰りをしないとヤバい、明日の月末処理のためにお金が必要、など、今すぐに運営資金が必要な個人事業主におすすめのカードローンです。

個人事業主でも融資可能で生活費にも利用できるローンはありますか?

個人事業主でも融資可能で生活費にも利用できるローンとしてプロミスの「自営者ローン」、アコムの「ビジネスサポートカードローン」が挙げられます。

自営者ローンもビジネスサポートカードローンも最大300万円まで借入可能で、プロミスでしたら大手消費者金融で最も低い17.8%の金利でお金を借りられます。

一般的なビジネスローンの場合、事業資金のみにしか使えなく、これは利用規約にもしっかり明記されています。もし生活費として使ってしまうと利用規約違反となり、金融機関からの信頼性を一気に落としかねません。

しかし自営者ローンとビジネスサポートカードローンは、事業資金の他、生活費としての利用も認めていますので、急な出費が発生して生活費が不足する事態に陥ってしまっても対処できます。

またどちらも即日融資に対応しており、申し込みをしたその日のうちにローンカードが発行され、すぐに借入限度額の範囲内でお金を借りられます。

生活費として使えるのにも関わらず総量規制対象外ですので、すでに他社からお金を借りている場合でも、年収額に左右されずにまとまったお金が借りられるのも大きなメリットです。

申し込み方法はとっても簡単ですので、まずはパソコンやスマホを使い、申し込みしてみてください。24時間365日いつでもインターネットだけで手続きが完了しますので、今事業で忙しい方でも時間を気にせず申し込みできます。

個人事業主がお金を借りる方法まとめ

今回は、個人事業主がお金を借りる方法について詳しく解説させていただきました。個人事業主でも消費者金融や銀行系カードローンでお金を借りることは可能ですが、最低条件として毎月安定した収入を得ている必要があり、また場合によっては事業証明書の提示を求められます。

個人事業主だからと言って審査が厳しくなることはありませんのでご安心ください。カードローンでしたらその日のうちにお金を借りられ、またインターネットから気軽に申し込みできますので、普段仕事で忙しくても問題ありません。

この金融記事を書いた人

日本ファイナンス協会は、公益社団法人日本パラーツ協会の下部組織です。日本ファイナンス協会 編集部は、ファイナンシャル・プランニング技能士や、日本証券業協会が認定する証券外務員一種など国家資格を保有している専門的金融知識をもつ編集者で構成されています。記事の中では、カードローンやキャッシング・クレジットカードの金融情報を扱っています。

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