未成年でもお金を借りられる方法9選!親にバレずに借りたい方に最適な方法とは?

未成年がお金を借りる

「金欠だけど、未成年だからどうすればいいのか困っている」「どこから借りたらいいのか分からない」と思っている未成年の方も多いのではないでしょうか。娯楽費をもっと増やしたい学生の方や、一人暮らしをしていて生活費が足りない方も多いかもしれません。

2022年4月から成人年齢が引き下げられ、18歳からローン契約ができるようになりました。ローン契約ができない未成年の方でもお金を借りられるケースはありますが、やはり大人に比べて選択肢は限られてしまいます。

そこでこの記事では、未成年の方向けのお金を借りる方法やその時の注意点について解説します。まだお金を借りる必要性を感じないという未成年の方も、このような金融リテラシーを今のうちから身に着けておいて損はないので、是非参考にしてください。

目次

未成年でもお金を借りることは可能

「未成年者のローン契約は法律違反になる」という情報を聞いたことがある方もいるでしょう。しかし、未成年者のローン契約は民法で制限されているだけなので、実は未成年がお金を借りることは法律上で禁止されていません。お金を借りたとしても、法律で罰せられたり逮捕されたりするわけではないので安心してください。

ローン契約には保護者の承諾が必須

未成年の方がお金を借りることは法律で禁止されていませんが、「未成年がローン契約などをする場合は、原則として両親が法定代理人として同意することが必要」という条件が民法にあります。

つまり、未成年の場合、親のサインや印鑑などで保護者の同意を示すことで自分名義のローン契約ができます。原則、未成年の行動の責任は保護者にあるので、社会的責任が伴う契約において、トラブルから未成年を守るためにもこのような体制が整えられています。

ただし、未成年であっても以下のケースに該当する方は大人と同じ扱いをされます。

未成年でも例外的に大人と扱われるケース
  • 結婚している場合(離婚した場合も含む)
  • 親の会社を継いでいる場合

それぞれ解説していきます。

結婚している場合(離婚した場合も含む)

結婚した場合、未成年であっても法律行為が本人のみの判断でできるようになります。つまり、金融機関から自分名義でお金を借りるときも保護者の承諾が不要です。「結婚をしている者=精神的に成熟している者」と判断され、年齢に関係なく成人と認められるためです。

親の会社を継いでいる場合

親が自営業をしていて、その会社を引き継ぐ立場になったときは、未成年であってもローン契約に親の承諾は不要です。この場合、未成年として扱うと、親の承諾がなければ取引や契約ができず、スムーズに会社の経営が行うことができなくなるためです。

2022年からは18歳以上のローン契約が可能に

2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。これにより、18歳から親の承諾なしでさまざまな契約をすることができます。例えば、クレジットカードの作成や携帯電話の購入、アパートを借りる、ローンを組むなどが挙げられます。

ただし、現時点では金融機関のお金を貸す対象は20歳以上のままであることがほとんどです。法律上は成人になったといえど、もともと未成年者だと扱われていた18歳・19歳に該当する方は返済能力が低い場合が多く、金融機関にとって貸し倒れのリスクが高くなるためです。申し込み時に身分証明書の提出が必要なので、年齢はごまかして申し込むのは避けましょう。

また、「未成年者契約取り消しの権利」が適用される対象年齢も20歳未満から18歳未満に引き下げられたので注意が必要です。2022年からは18歳・19歳がローン契約をした場合、親権者はこの契約と借金の返済義務を無効にすることができなくなりました。必ず覚えておきましょう。

未成年でもお金を借りる方法9選

それでは、未成年でもお金を借りられる方法について紹介します。

未成年がお金を借りる方法|①学生ローン

学生ローンは大学生、短大生、専門学校生をメインの対象としています。消費者金融や銀行カードローンと比べて年齢制限が緩く、未成年の学生であってもお金を借りることができる点が特徴です。審査も通過しやすく、学生ローンから数万円を借りたい場合、アルバイトをしていれば審査に通るといわれています。

特に以下の学生ローンが利用されているようです。

主な学生ローン

カレッヂ18歳~親の同意が不要
フレンド田(DEN)18歳~親の同意が必要
アミーゴ20歳~親の同意が必要
マルイ20歳~親の同意が必要

学生ローンのなかで、唯一18歳以上が親の同意書なしでお金を借りることができるのがカレッヂです。個人情報保護法に基づいて、本人のプライバシーを守る観点からカレッヂが申請者の保護者に連絡することはありません。カレッヂの基本情報は以下の通りです。

●カレッヂの基本情報
貸付対象者高卒以上の学生で安定した収入がある人
融資限度額1~50万
金利17.0%
親権者の同意書不要
必要書類保険証または運転免許証、学生証

「利息のみの返済でもOK」という言葉で誘惑してくる学生ローンには注意しましょう。この言葉を鵜呑みにして、利息ばかり返済していると、いつまで経っても元金が一向に減りません。学生の金融リテラシーの弱さにつけこむ悪質業者である可能性が高いです。

未成年がお金を借りる方法|②クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードを持っている方であれば、キャッシング枠を利用することで親の同意なしでお金が借りれます。キャッシング枠は、普段買い物で使うショッピング枠の中で現金借り入れができる金額です。ATMにカードを挿入するとすぐにお金を引き出すことが可能です。

ただし、注意点がいくつかあるので、確認しておきましょう。

キャッシング枠の注意点
  • クレジットカードをはじめて発行する場合は、親権者の承諾が必要
  • クレジットカードを発行する際にキャッシング枠を付帯していなかった場合は、改めて申請が必要(その際、親権者のサインが必要)
  • アルバイトなどによる収入がなければ利用できない
  • 年収の3分の1以上の借り入れはできない
  • キャッシング枠とショッピング枠は完全に別枠というわけではないので、総利用額に気を付ける

主要なクレジットカードの会社ごとの情報は以下の通りです。キャッシング枠を5万円~10万円程度で申請すれば、学生でもすんなり通る可能性は高いです。

主なクレジットカード会社ごとの基本情報

エポスカード18歳以上上限 1~99万親の同意が必要
ANAカード<学生用>18歳以上(学生限定)上限 10~30万親の同意が必要
学生専用ライフカード18歳~25歳(学生限定)上限 10万円親の同意が必要
Yahoo!JAPANカード18歳以上上限 1~30万円親の同意が必要
楽天カード18歳以上上限 1~90万円親の同意が必要

ちなみに、クレジットカードには「家族カード」という、クレジットカード利用者本人以外の家族が持つことのできるカードがあります。このカードでもキャッシング枠の設定がされていればキャッシングは可能ですが、家族カードの請求はメインカードを持つ人にされるので、親に隠して借り入れすることはできません。

未成年がお金を借りる方法|③ろうきんのカードローン

すでに中学校または高校を卒業して働き始めている未成年の方は、ろうきん(労働金庫)からお金を借りる方法もあります。ろうきんの魅力は低金利で借り入れができる点です。学生ローンやクレジットカードのキャッシング枠の金利は15%~とされているので、ろうきんの金利が非常に安いことがわかるでしょう。

ろうきんのカードローン

限度額10〜50万円
金利年3.875%〜7.7075%
担保不要
連帯保証人不要
店舗数全国620店舗


ろうきんのカードローンを利用する場合、以下の条件を満たすことが求められます。

ろうきんでお金を借りる条件
  • 満18歳以上 満65歳未満の方
  • 安定かつ継続した年収が150万円以上ある方
  • 同一勤務先に1年以上勤務している方
  • 親権者の同意書 ※未成年者の場合

中学校・高校を卒業したばかりの未成年の方はこの条件を満たさない方が多いと思うので、他の方法を検討しましょう。

未成年がお金を借りる方法|④ゆうちょ銀行の自動貸付

働き始めたばかり、もしくは働いていない方は、審査なしの借り入れ方法を検討しましょう。ゆうちょ銀行の自動貸付は、貯金を担保に融資を受けられる制度で、働いていない未成年でもお金が借りられます。

ゆうちょ銀行の自動貸付は、信用情報に関係なくお金を借りられるため、審査や年齢制限がなく、貯金額の9割を上限として何度でも借り入れできるのが特徴です。さらに通帳をコンビニATMやゆうちょ銀行ATMに挿入すると、即日で簡単にお金を借りられるのも便利です。

ゆうちょ銀行の自動貸付けの基本情報

年齢制限なし
限度額通帳1冊につき最大300万円
返済期限貸付日より最長2年間
借入回数制限なし
貸付利率担保定額貯金「返済時の約定金利(%)+0.25%」
担保定期貯金「預入時の約定金利(%)+0.5%」

自動貸付を利用するには、ゆうちょ銀行で定期または定額貯金をしていることが必要です。「担保定額貯金」や「担保定期貯金」はお金を下ろすためには解約しなければいけませんが、自動貸付であれば貯金が崩れることがない点がメリットです。

また、未成年が自動貸付をする場合、親や祖父母自身が貯金をしている口座や自分名義で貯金をしてくれている口座を利用するケースもありますが、ゆうちょ銀行の自動貸付はあくまで貯金からお金を借りているシステムなので、通帳には借りた金額がマイナスとして記載されます。勝手にお金を借りてしまうと、親や祖父母とのトラブルに繋がりかねないので注意してください。

未成年がお金を借りる方法|⑤JAバンクのカードローン

家族の少なくとも一人が農協の組合員である場合、未成年でもJAバンクのカードローンでお金を借りることができます。JAバンクは組合員とその家族の生活を支援するために設けられた金融機関なので、貸付においても他社と比べて対象年齢の幅が広いです。家族のだれも組合員ではない場合、JAに1,000円を出資することで未成年でも加入できます。

JAバンクカードローンの基本情報

限度額10万円〜50万円
金利年7.1%〜年7.8%
年齢制限満18歳〜75歳
貸付対象JA窓口のエリアに住んでいる組合員とその家族。働いて安定した収入を得ている方。
親の同意必要

ただし、JAバンクのカードローンの年齢制限や貸付条件は窓口によって異なり、未成年がお金を借りるのが難しい場合があるようです。申し込む前に電話などで確認しておくと安心です。

未成年がお金を借りる方法|⑥アルバイト先で給料の前借り

アルバイトをしている場合、勤務先で給料の前借りができる可能性があります。給料の前借りとは、翌月に支払われる予定の収入を前倒しで受け取ることです。オーナーと従業員の間でのやり取りなので、親の承諾がなくても借り入れすることができます。

給料の前借りをする権利は労働基準法によって認められていますが、そのお金は疾病や災害など非常時に必要な金額のみとなっており、娯楽費としては利用できないので注意してください。

未成年がお金を借りる方法|⑦従業員貸付制度の利用

正社員として働いている方は、会社の福利厚生として中学校または高校を卒業して間もない場合でも、従業員貸付制度の利用によってお金を借りられる場合があります。従業員貸付制度とは勤務先の会社からお金を借りられる制度です

先述した給料の前借りと異なり、会社の利益からお金を借りる仕組みになっているので、翌月の給料が減額されないことがメリットです。さらに、平均2.0〜4.0%の低金利でお金を借りられるのも魅力的です。総務や経理担当者に確認して、会社の金利や限度額を確認しておきましょう。

従業員貸付制度の基本情報

限度額平均10万円〜100万円
金利平均2.0〜4.0%
返済方法給料の天引きもしくは口座振替
貸付対象従業員として在籍している正社員
親の同意不要

借りたお金は冠婚葬祭や入院費用など緊急時に利用できますが、社内審査に1週間ほど時間がかかる場合があるので注意してください。

未成年がお金を借りる方法|⑧緊急時は警察に頼む

財布の盗難などに遭ってしまい、いますぐ交通費などが必要な場合は、近くの交番などで事情を説明してみましょう。警察には、交通費がなくて困っている人にお金を貸す公衆接遇弁消費という制度があります。もちろん、買い物やギャンブルなどで交通費がなくなってしまった人は利用できませんし、理由に関係なく未成年の場合は親へ連絡されることになります。

未成年がお金を借りる方法|⑨親や友人に頼む

やはり未成年は成人と比べてお金を借りにくいので、親や友人に頼むことも一つの選択肢として頭に入れておきましょう。金融機関のような審査や貸付条件がないためスピーディーですし、特に親にお願いする場合、納得してもらえる正当な理由があれば案外簡単にお金を貸してもらえる可能性があります。

親や友人にお金を貸してもらうために効果的な言い訳は、以下の通りです。

効果的な言い訳
  • 冠婚葬祭
  • 医療費が払えない
  • 生活費が足りない
  • 友人のお見舞い(親向け)
  • 親の入院費用(友人向け)

ただし、嘘がバレると金銭トラブル・信用問題に繋がる場合もあるので、可能であれば正直に事情を説明することをおすすめします。事情を説明しても承諾してもらうのが難しい場合やその後厄介なトラブルになるのを避けたい場合は、借用書を用意すると良いでしょう。以下の内容を満たせば、法的に有効になります。

借用書の書き方

記載内容詳細
タイトル借用書である旨のタイトル
作成日借用書を作成した日時
金額借りた金額
返済方法一括で返済、毎月の給料日に手渡しで返済など
返済期日いつまでに完済するのか
貸付側の氏名お金を貸した人の名前
借受人の氏名、住所、印鑑お金を借りた人の名前、住所、印鑑

借用書を用意すると法的に返済が保証されるので、相手が承諾してくれる可能性が高まります。是非活用しましょう。

未成年でもお金を増やす方法4選

上記のどの方法を試してもお金が借りられない場合は、自力でお金を増やすことを考えましょう。

未成年がお金を増やす方法|①生活保護の受給

生活保護とは生きていくうえで必要最低限のお金を国からもらえる制度のことで、すべての国民が対象なので年齢は関係ありません。受給できる金額は住んでいる自治体や本人の収入によって異なりますが、条件を満たしていれば約5〜15万円ほどのお金がもらえます。

未成年が生活保護を受けられる条件
  • 親や身内の援助が受けられないこと
  • 収入が最低生活費を超えていないこと
  • 車や持ち家を所有していないこと
  • 無職の場合は病気や怪我などで働けない事情があること

親や身内から支援を受けられない状態であれば、未成年であっても同意書を提出する必要はありません。もちろん、遊ぶお金やお小遣いがほしいといった理由は制度の目的から外れているので、受給することはできません。

未成年がお金を増やす方法|②日払いのアルバイト

日払いのアルバイトであれば、その日のうちに給料がもらるので、急な金欠に対応することができます。イベントスタッフや派遣、工事現場のアルバイトでは、日給が大きな額になるケースも少なくありません。1日だけの契約なので、ずっと働き続ける必要もありません。何らかのアルバイトをしている人は、シフトを増やしたりお金に余裕がないときのみ日雇いで働いたりするのがおすすめです。

未成年がお金を増やす方法|③動画配信サービスで稼ぐ

YouTubeや17LIVE(イチナナ)などの動画配信サービスでお金を稼ぐこともできます。YouTubeや17LIVEでは、18歳以上であれば未成年でも動画に広告を掲載できるようになるので、そのクリック数や購入数に応じて報酬が入ります。しかし、動画を作る技術や運がなければ稼げないので、今すぐお金を手に入れたい場合はやめたほうが賢明です。

未成年がお金を増やす方法|④不用品をネットで販売する

フリマアプリやオークションで身の回りにある不用品を売るのも良いでしょう。売上金を即日中に振り込んでもらえる上に、スマホやゲーム機などを売れば1万円以上で売れるケースもあるので、今すぐお金が必要な未成年にとっては最適な方法です。

未成年がローン契約を結ぶときの注意点5選

ここでは、ローン契約をする際の注意点について紹介します。

①年齢などで嘘をついて結んだ契約は取り消せなくなる

未成年が年齢をごまかしてローン契約をしてはいけません。未成年者取り消し権について前述しましたが、例外として年齢などを偽って結んだ契約は無効にできなくなります。親が勘付き、金融機関にすぐに問い合わせたが取り消せなかったというケースも少なくありません。

②同意書の偽造は犯罪

ローン契約をするために親の同意書が必要なとき、「自分でサインしてもバレない」と思う方もいるのではないでしょうか。しかし、同意書を偽造したことが金融機関や貸金業者にバレてしまうと、未成年であっても詐欺罪として10年以下の懲役に処せられる場合があります警察に通報されないとしても、金融機関や貸金業者側が怪しいと判断すると親に許可なく連絡されるケースもあるので、絶対に避けましょう。

③働いていて収入があることが必要

親の同意があれば未成年でも契約できますが、お金を借りるには融資審査に通過しなければなりません。そのためには、自分で働いていて収入があることが求められます。まずはアルバイトなどをして収入を増やす努力をするのが賢明でしょう。

④甘い言葉で誘惑する業者には注意

「年齢制限なし」や「無審査」といった言葉で未成年にアピールする知らない名前の貸金業者は、ほとんどが違法業者です。違法業者からお金を借りると、法外な高い利子をかけられて返済総額が10倍以上になってしまうこともあります。そうすると何年も借金地獄から抜け出せなくなる可能性があります。

⑤成人間近に勧誘する業者には注意

悪徳業者は、未成年者取消しの制度が適用されなくなることを狙って、成人間近に勧誘し始め、成人になってすぐに契約をさせるケースが多いです。今後、名前の知らない業者からカードローンの勧誘を受けた場合は、金融庁が提供している「登録賃金業者情報検索サービス」で会社名を検索してみましょう。ヒットしなかった場合、違法業者の可能性があるので申し込みは避けましょう。

未成年がお金を借りる方法まとめ

この記事では、未成年がお金を借りる方法について紹介してきました。若いうちからお金を借りていると、悪徳業者の高い利率に引っかかったり、大人になってからその返済に追われて生活が苦しくなったりする可能性があるので、慎重に行いましょう。お金を借りる前に、支出を見直すことも効果的です。

また、お金を借りることばかり考えるのではなく、支出を見直したり、信頼できる身近な大人を頼ったりすることも検討しましょう。もし周りにそのような大人がいない場合は、自治体などにある相談窓口で相談すれば、悩みを解決に導いてもらえるはずなので、一人で抱え込まないようにしてください。

この金融記事を書いた人

日本ファイナンス協会は、公益社団法人日本パラーツ協会の下部組織です。日本ファイナンス協会 編集部は、ファイナンシャル・プランニング技能士や、日本証券業協会が認定する証券外務員一種など国家資格を保有している専門的金融知識をもつ編集者で構成されています。記事の中では、カードローンやキャッシング・クレジットカードの金融情報を扱っています。

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