自治体情報協会のご紹介

自治体情報協会のコンセプト

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2060年に日本の人口は約8,700万人となり、今の3分の2まで減ると見られています。この人口減少と高齢化の進行は、すでに我々の身の周りでも現れ始めています。

平成26年度の終わりには、多くの地方自治体が経済的な圧迫を感じており、約11兆円の財源が不足し、さらに約200兆円の借金が積み重なるとの指摘が出ています。結果として、多数の自治体は収入の減少と支出の増加という厳しい状況に直面しています。

しかし、すでに超高齢化が進行中の地方自治体の中には、深刻な危機がくる前に様々な問題への対応を模索し、未来を見据えて独自の施策を展開している自治体も多々ございます。

そういった自治体では、今の世代と次の世代のために、独自の改革や取り組みを行うことで、「その自治体だけで持続的な地方経営」が上手くいきはじめ、順調な舵取りが出来ている自治体もございます。

自治体情報協会では、一般社団法人が運営する公益性を生かし、当メディアから質の高い情報発信を通じて、その各自治体の取り組みを分かりやすく紹介し、一人でも多くの人の目に届くような情報補完のサポートしています。

当メディアは、地方の課題に向き合い、自治体独自の先進的な取り組みを、記事という形で紹介することで、より有益な情報源となること間違いありません。そして、地方自治体それぞれが独自に輝くことで、日本全体が活力を持ち続けることができると強く確信しております。

自治体情報協会のシンボルマーク

自治体情報協会のシンボルマーク

公益性の高い地方自治体の情報を提供するにあたり、全力で世の中へ価値を提供し続けます。

  • このシンボルマークは、公益性をイメージできるように「ガバメントブルー」を基調色としています。
  • 自治体情報協会の英語表記である、 Local Government Information Association(自治体情報協会)の頭文字を、シンボルマークの内部に配置しました。
  • 日本地図をワンポイントのモチーフにすることで、「日本全国の地方自治体」を表現しています。

自治体情報協会の編集部のご紹介

自治体情報協会は、一般社団法人日本スポーツ広告協会の下部組織です。自治体情報協会 編集部は、一般財団法人日本産業協会が認定する消費生活アドバイザーなど内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格を保有している専門的知識をもつ編集者で構成されています。なお、情報提供の際は、総務省や、地方自治法、各地方公共団体などのサイトも参考にしております。